10月17日、東成区民センターにて、第5回都構想タウンミーティングを開催いたしました。
初めて都構想タウンミーティングに来てみたという方、一度参加していただいた方がお友達を連れてきて下さったりと、毎回広がりを感じています。
今回のご質問は、
１，都構想が実現すると子供たちの小・中学校は何か変わるのか？
２，メリットはわかったけれどもデメリットはあるのか？
などのご質問を頂きました。
Ｑ）都構想が実現すると小・中学校は何か変わるのか？
Ａ）都構想が実現することで小・中学校が変わることはない。
現在、大阪市内に約420校の小・中学校がある。そのすべてを今までは1つの教育委員会で対応してきた。
大阪市内の小・中学校では、いじめや不登校などが全国と比べて多いという課題があるが、都構想が実現すると、4つの特別区それぞれに教育委員会を設置することになるので、例えば100校だけ管理することになれば、今よりもきめ細かい学校運営ができるようになるのではないか。
Ｑ）都構想によって何かデメリットはあるのか？
Ａ）都構想実現で移行に伴うコストをデメリットだと考える人もいる。
実際に都構想が成立すると、システム変更、市内の表示掲示板の変更、住所変更など、様々なコストがかかる。
なるべくコストは抑えようとしているが、これまでの制度を変えるため、当然移行コストがかかる。この部分をデメリットだと考えるならデメリットだと言える。
具体的な例をあげると、区割り案の1区と4区で職員の執務スペースが足りないと言うことに対し、現行案では別の建物を建設する計画になっている。このコストが約350億円かかる。こういう初期コストがかかることをデメリットとするのである。
それに対し、新しい庁舎を建設しないで、不足している執務スペースを現在の大阪市役所へ機能を移転することでコストを抑制しようと言う案も出ている。仮にその案であれば、改修費用が47億円で済ませることができる。
様々なコストもこのように圧縮していき、さらに行政効率が良くなることによるコストの削減効果で相殺すれば、中長期的にはメリットのほうがずっと大きくなるはずである。
このような議論も、次回10月24日の法定協で行われるので興味のある方は是非傍聴に来てください。
次回の予告
次回は11月4日（月曜、祭日）14時から開催をします。
これまでは平日夜に開催をしてきましたが、土日祝や昼の開催を希望するお声をいただいておりましたので、初めての祝日昼間の開催になります。
皆様のご参加お待ちしています。
