新型コロナウイルス渦において、家庭の経済状況の変化等で保護者がストレスを抱えることで、児童虐待のリスクが高まる懸念があります。こどもの見守り体制の強化が求められる中、こども食堂や学習支援などを行う民間団体を対象に、こどもの見守りにかかる活動費を補助する予算が国の第二次補正予算として成立しました。
初めて民間団体に補助金をだす事業になるので、個人情報保護の観点から質問をしました。
以下のリンクから録画をご覧になれます。（22分~29分あたりです）
大阪市会録画配信（2020.9.18）
＜全文＞
Ｑ１（海老沢由紀）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校休業期間中、各区やこども相談センターでは関係機関と連携し、児童虐待の防止のため、課題をかかえるこどもの状況把握に努めてきたところかと思います。
現在、学校は再開しているものの、休業要請や失業など経済活動の変化で保護者が不安を抱え、家庭の中でストレスが高まっているケースが想像されます。
心理的なストレスがこどもに向けられ、児童虐待のリスクが高まっているのではないかと心配しています。
今回の補正予算では、地域でこどもに対し支援活動等を行う民間団体に対し、こどもの見守りにかかる新たな補助金を設けるとのことだが、事業内容や補助内容について教えてください。
Ａ１（久山こども青少年局児童支援対策担当課長）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、様々な地域のネットワークを活用したこどもの見守り体制の強化が求められており、子ども食堂等の支援を行う民間団体を対象にした「支援対象児童等見守り強化事業」が国の第二次補正予算として予算化されました。
今回本市が新たに創設する補助金の内容につきましては、この国の補正予算を活用し、地域で食事の提供や学習支援などを行う民間団体が、当該活動を通じて、課題を抱えるこどもの状況を把握し、必要に応じて家庭訪問を行うなどして各区保健福祉センターに報告することにより、こどもの見守りにかかる活動費を補助するものとしています。
また、感染症拡大防止の観点から家庭訪問ではなくタブレット等の通信手段を用いた状況確認等を行うためのICT機器購入にかかる経費や、活動の周知を図るという観点からの広報経費などについても補助対象経費と考えています。
本市ではこれまで要保護児童等の早期発見や適切な保護や支援を図るため、区保健福祉センター、学校、保育所、警察や民生委員・児童委員等が連携する要保護児童対策地域協議会で、こどもの見守りを行ってきましたが、地域で自主的に活動する民間団体とも協力し、さらなる児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に努めてまいります。
Ｑ２
今、お答えいただいたように、従来からの各区の要保護児童対策地域協議会の関係機関の見守りに加え、地域で支援活動を行っている民間団体からも、気になるこどもについて情報をもらうことは、こどもの見守りの目を増やすことになり意義があることだと思います。
ただ、行政機関ではない民間団体が、こどもの状況把握を行うため家庭訪問をしたり、状況などを聞くことに対し、抵抗感をもつ保護者もいるのではないかと危惧しています。
また、従来から実施してきた要保護児童対策地域協議会で把握する支援対象児童の見守りについても本事業を活用することが出来ると思いますが、民間団体に対し、支援対象児童の情報を提供することについて、個人情報保護の観点から課題はないのかお聞かせください。
Ａ２
民間団体が自主的に行っているこどもや子育て世帯を支援する活動は、参加にあたりさまざまな動機のもとで利用されている活動ですが、保護者の同意のもとでこどもが参加しており、実施団体と保護者は一定の関係性を築いておられると考えております。
委員ご指摘のように、今回、この新たな見守り活動で、家庭に訪問をうけたり、家庭の状況を聞かれることで、保護者の中に当該民間団体に対して不信感を抱かせるようなことがあってはならないことであり、これまで民間団体が築いてきた保護者との人間関係や信頼関係を損なうことのないよう、家庭訪問を行う場合は、事前に保護者から同意を取る等の配慮をしながら実施してまいります。
こどもの状況把握や見守りの方法としては、家庭を訪問することによるものだけでなく、民間団体がそれぞれの活動の場において行う状況把握や見守りの活動費も補助対象としているところです。
また、本事業の実施にあたっては守秘義務を課すことを前提としており、事業終了後やその活動を退いた後についても同様と考えております。さらに要保護児童対策地域協議会の支援対象児童の情報を民間団体に提供し、当該児童の見守りを依頼する場合には情報共有に関する協定を締結するなどの方法で個人情報の保護に努めてまいります。
（要望）
地域で活動する民間団体とも協力して、社会全体でこどもの見守りを行うことは児童虐待の小さな芽を見逃さないためにも意義のあることだと思います。
民間団体が自主的に活動する子ども食堂や学習支援等の場でしか、把握できないこどもの様子や状況の変化もきっとあると思います。
民間団体との協働という観点では、民間団体がこれまで活動の中で築いてきた保護者との人間関係を損なうことのないように配慮するとともに、要保護児童対策地域協議会で把握してきた個人情報についても慎重に取り扱うようお願をしておきます。
この事業は国の補正予算を活用して実施する事業ですが、児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応のため、本市として今後も事業の実施継続を検討するよう要望して、わたしの質疑を終わります。
