議会関連

教育子ども予算委員会 ⑤児童虐待防止対策としての精神科医療機関との連携強化について

教育こどもの予算委員会で5つの項目について質疑を行いました。

①子ども相談センターの機能強化について
②子どもサポートネットについて
③教員の働き方改革について
④水都国際中学・高校について
⑤児童虐待防止対策「精神科医療機関」との連携強化について

最後の質問は、質疑する予定ではなかったのですが、急遽追加で質問させて頂きました。

委員会の前日に「産後鬱の母親が生後3ヶ月の子どもを階段から落として殺害した事件」の判決を伝える記事を目にしました。(産経新聞デジタルニュース2020_3_4配信)
大阪市では来年度から、「精神科医療機関との連携」を強化する新しい事業が予算計上されており、児童虐待を防ぐためには非常に重要な取り組みであると考えました。

以下のリンクから録画をご覧になれます。(53分~あたりです)
大阪市会録画配信(2020.3.5)

<全文>

Q:昨日、産経新聞のデジタルニュースで「重度の産後鬱の母親が生後3ヶ月の長女を階段の2階から落として殺害した事件」の判決を伝える記事を見ました。2/19日に、懲役3年執行猶予5年の判決が下されています。執行猶予がついた判決です。

母親は新潟の市役所職員で、ご主人も同じく市役所職員。
近隣に義理のお母様も住んでおり子育て家事の支援もあったようです。いわゆる安定したご家庭だったと報道されています。

しかし、赤ちゃんの夜泣きや授乳で不眠症になり、そこからご主人の転勤など、少しづつ様々な事が重なって、重い産後うつ状態になったとのことです。
母親は心療内科を受診し「重度の産後鬱」と診断されていますが、支援にはつながりませんでした。
もし、精神科医療機関との連携がとれていれば、この事件を防ぐ、ひとつのきっかけにはなったかもしれません。
防げなかったかもしれませんが、防げたかもしれません。

来年度、本市では児童虐待防止対策として
「精神科医療機関との連携を強化する」新しい取り組みがスタートすると聞いています。
どのようなものか説明頂けますか?

(こども青少年局)
A:精神科医療機関との連携の必要性につきましては、国が毎年行っている児童虐待の死亡事例等の検証結果においても、発生予防及び発生時の的確な対応として、精神的に不安定な保護者への相談支援体制の強化が課題とし
て挙げられていることから、本市としても、喫緊に取り組むべき課題と認識しております。
・ 精神的に不安定な保護者ご自身から、行政機関に対し支援してほしいというご相談があればすぐに対応できますが、ご自身ではなかなか支援を求めることが難しい場合があります。そのような場合、かかりつけ医療機関と
して保護者の方の状況を把握しておられる精神科医療機関から、子育て家庭の養育環境に関する心配な情報提供を受けて早期に支援につなぐなどの対応を行うことが必要です。そのため、医師や医療ソーシャルワーカー等
の専門職向けの児童虐待防止に関するリーフレット等を作成し、情報提供の依頼や相談窓口の周知を行ってまいります。
・ また、市民に身近な相談窓口である区役所職員等を対象として、精神的に不安定な保護者への相談対応時の留意点などについて、精神科医師の方に研修を実施していただくことにより、相談支援体制の強化を図ってまいり
たいと考えております。・ なお、精神科医療機関との連携事業は、令和元年8月27日に開催された府域全体を対象とする「大阪児童虐待防止推進会議」において、大阪府、大阪市、堺市が合同で行うことが決定されており、大阪府医師会、大阪府精神科病院協会、大阪府精神科診療所協会のご協力のもと実施することとしています。

<意見>
判決理由で裁判長は母親が重度の産後うつだったことを認め「家族は育児や家事の支援は行っていたが、病気に対する支援や理解はやや不十分だった」と指摘。さらに「自分で抱え込まないで、しっかり治していってほしい。そして立ち直ってほしいというのが裁判員、裁判官の思いです」と母親に声をかけたとのことです。

以前、四恩乳児院(住吉区)を視察させて頂きました。子ども達の入所理由を伺うと、第1位は「母の精神疾患が42%」と圧倒的に多く、精神科医療機関との連携の必要性を強く感じました。ぜひしっかり取り組んで頂きますようよろしくお願いします。

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