本会議に初登壇 〜 賛成討論「大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案(小学校統廃合条例)」

本会議賛成討論

2020年2月21日、本会議に登壇しました。本会議では初登壇になります。

2019年度、大阪市では289校中84校が11学級以下の小規模校となっています。
小規模校は、学校としてひとつにまとまりやすい、一人一人に目が届きやすくきめ細やかな指導ができるといったメリットはあると思います。一方で、音楽の合唱、体育の集団競技ができない、運動会でのリレーやドッジボールでクラス対抗ができず切磋琢磨する機会が少なくなる。クラス替えができないので人間関係が固定化する。教職員数が少なくなり、同学年教員同士の指導方法などの高め合いができないなどデメリットも多くあります。
再編計画から、なかなか地元の合意形成がかなわなかった生野区西部地域では、女子が2名、男子が3名などの学年も存在しています。
皆さん想像してもらえませんか?例えば結婚して生野区に引っ越しをしてきたとします。子供が産まれ、小学校入学の時期になり、これから子供たちが通う小学校が1クラスしかなく、しかも同性のお友達が1人か2人しかいないような環境だとしたら、その小学校に行かせたいと思いますか?
少子化の時代、学校再編は日本全体の課題です。
地元で育ってきた方々にとっては、卒業した小学校がなくなるということは、大変寂しいことだと思います。また、小学校がなくなってしまうことで、地域が廃れてしまうと考えることもわかります。
だけれども、このまま放置しておくことの方が、結果として地域が廃れて行くと私は考えます。
今回、大阪市が初めて統廃合の基準やルールを条例で定めました。大阪モデルとして、今後、様々な地域での学校統廃合のモデルになればと願います。そのような思いを込めて賛成討論を行いました。

全国で初めて、大阪市立小学校の統廃合条例が可決されました。

 

以下のリンクから録画をご覧になれます。(34分~41分あたりです)
大阪市会録画配信(2020.2.21)

 

<全文>

私は、大阪維新の会 大阪市会議員団を代表いたしまして、
ただいま上程されております[議案第8号大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案]に賛成の立場から討論致します。
本案件については、小規模化する小学校を適正な規模に再編する場合の「基準及びルール」に関するもので、学校運営の基本的な事項を定める「学校活性化条例」に、条文を加えるものであります。
近年の急速な少子化に伴い、児童生徒数はピークであった昭和57年当時の約23万人から約半数の11万人に減少する中、小学校の学校数は、当時とほぼ変わらず、今では小学校の約3割が小規模校となりました。
このような学校の小規模化は、子どもたちに目が行き届きやすいというメリットはありますが、「教育活動の幅が狭くなる」「人間関係が固定化する」といった教育活動面のデメリットに加え、子どもたちが多様な人間関係を構築して、自身の考えを広げ深めることを目指す新たな「学習指導要領の観点」や、現在若年化が進む「教員組織の育成」において、「バランスを考慮した教職員配置を行う」という観点からみても課題を有しています。
今後、さらに子どもの数が減少していくことを考えると、学校の再編整備は避けては通れない課題であります。
現在、「教育振興基本計画」にも学校配置の適正化を「取り組むべき課題」として掲げ、特に小規模化が進み、小規模校同士の統合を目指す「生野区西部地域」の取組みを、今後の学校配置の適正化のモデルと位置づけ、「教員の加配」や「跡地の活用」など、地域や保護者の不安にも応え、重点的に取り組んでこられましたが、小規模校同士で、3校以上が絡むような学校再編は、一対一の統合と異なり、どこに統合すべきか、意見がまとまりにくい状況にあります。
また、学校再編の必要性と進め方について考え方が共有されている状況にない中で、学校の再編整備にかかる話合いが、地域・保護者の自主的な参加に任されている現在の進め方では、学校に関係する様々な方々の思惑が交差し、子どもたちの教育環境を第一に議論し、進めることが難しくなっています。
去る12月5日の教育こども委員会におきまして、生野区西部地域の学校再編の関係者から提出された、「学校の再編は、子どもの教育環境の改善を第一に検討し進めてもらうことを求める陳情書」を採択いたしました。これまでも生野区役所の学校再編における対応に理解が得られていないことをもって、学校の再編をいったん立ち止まるべきとの議論もありましたが、子どもたちは日々成長しており、教育環境の改善の歩みを止めることは、決してあってはなりません。
何よりも、子どもの教育環境の改善を第一に議論し、進めてもらえるように、学校配置の適正化の基準やルールを条例で定め、学校に関わるすべての方々で共有してもらうことが必要であると考えます。
最後に、学校再編に関して、生野区の区政会議委員の方が、出されたご意見、一部抜粋して紹介させていただきます。この方は生野区で子育てをされている男性です。
『時代が移り変わる中で、人口が減り、教育の質を守るために学校を統合するというのは合理的な手段だと思う。
その決断の主たる影響を受けるのは子ども達であり、我々大人ではない。
「疲弊する地域が出てくる」との声もあるが、結局何もしなければ今のままでは生野区は子育て世代の住む地域として選ばれることはなくなり、そうなれば、結局人口を保てなくなり、本当の意味で人々が愛する「地元」は消滅していく。
おそらく、いまこのタイミングで学校再編がならなければ向こう10年以上は行われず、結果、生野区は高齢人口が上がり、子育て世代と十代の人口が極端に少ない地域になっていくだろう。』
このような、子供達や将来を見据えたご意見を頂いております。
先送りした責任は誰もとれません。
決断をするという責任を果たしていくべきです。
議員各位におかれましては、本案にご賛同いただけますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。