教育こどもの予算委員会で5つの項目について質疑を行いました。
①子どもサポートネットについて
②子ども相談センターの機能強化について
③教員の働き方改革について
④水都国際中学・高校について
⑤児童虐待防止対策「精神科医療機関」との連携強化について
「子どもサポートネット」は大阪市の子どもの貧困対策事業のひとつで、こどもが多くの時間を過ごす学校に着目し、全ての児童生徒の状況を把握するスクリーニングシートを学校に導入することで、学校での気づきを行政や地域につなぎ、社会全体で支えていくという仕組みです。これまでモデル７区で実施されてきましたが、効果があらわれているということで、来年度より大阪市全域に広げて行く取り組みです。
以下のリンクから録画をご覧になれます。（0分~9分あたりです）
大阪市会録画配信（2020.3.5）
＜全文＞
Ｑ１
・こどもの貧困対策について質問させていただきます。
・これまで2年間、モデル7区で実施してきた大阪市こどもサポートネットは、こどもが多くの時間を過ごす学校に着目し、全ての児童生徒の状況を把握するスクリーニングシートを学校に導入することで、学校での気づきを行政や地域につなぎ、社会全体で支えていくという仕組みです。
・来年度から全区に展開していく予定とのことですが、全区に展開するにあたっては、モデル実施をしっかりと検証し、新たに実施する区に対し、モデル区で実施した成果をきっちりと引き継いでいかなければなりません。
・そこでまず、今年度の実績は、昨年度の実績と比較してどうなったのか、また、検証の結果、どのような成果と課題が確認されたのか、教えて下さい。
Ａ１（楯川こどもの貧困対策推進担当課長）
・こどもサポートネットは、学校で作成されたスクリーニングシートをもとに学校と区役所によるスクリーニング会議を開催し、アセスメントを行い、必要な支援を検討し、支援が必要とされた児童生徒には、家庭訪問などのアウトリーチを行い、支援につなぐ仕組みである。
・このスクリーニング会議で、課題があり支援が必要とされたケース数とアウトリーチを経て支援につないだ件数は、30年度末のケース数が1993人、全体の児童生徒数の4.5％で、そのうち支援につないだ件数は1400人であった。今年度10月末時点のケース数は2382人、全体の児童生徒数の5.4%で、そのうち支援につないだ件数は1693人となっており、ケース数の71.1%が何らかの支援につながった。
・モデル実施を通じた本事業の効果については、学校と区役所の合同アセスメント・連携の強化により、こどもや家庭の状況の情報共有が可能となり、保健福祉制度の申請支援を行うなど寄り添い型の支援により支援を確実に届けることが可能となった。
・さらに、スクリーニングシートにより、これまで個々の教員の経験に基づき把握していた児童生徒の状況が「見える化」され、組織としてこどもの変化の確認や課題を共有することが容易になった。
・一方、確認された課題としては、教育を担う学校と福祉を担う区役所がお互いの役割を越えて、さらに相互理解と連携を深めること、アウトリーチが困難な保護者の存在、不登校児童生徒への対応、課題を抱える児童生徒を取り上げる基準や対応の平準化、地域による支援との連携などがある。
Ｑ２
・今、モデル実施の検証結果について聞きましたが、次に事業の実施過程でどのような対応がされているのかお伺いします。
・事業の目的は、すべてのこどもたちの状況を把握し、必要な支援につなげていくとされていますが、必要な支援につなげるためには、先ずはこどもたちの状況を把握することが重要です。そのためには、支援のスタートであるスクリーニングシートが遺漏なく適切に記入される必要があるますが、学校には徹底されているのでしょうか？
Ａ２（山本首席指導主事）
・スクリーニングシートは、市立小中学校において、全ての児童生徒1人1人について、学校での様子、たとえば欠席、遅刻、早退、忘れ物が多い、いじめや学力、家庭状況や発育、虫歯などの健康状態等の気になる事項について印をつけることで、課題を把握・共有するものである。
・シートの作成に向けては、小中学校に対して、項目ごとの記入基準例を示すとともに、説明会や文書により適切な記入を徹底している。
・さらに、多忙な学校現場でスクリーニングシート作成やスクリーニング会議開催などの本事業の事務負担を軽減するため、補助するスクリーニングサポーターを学校状況により配置している。
Ｑ３
・全ての児童生徒の1人1人について気になる事項について印をつけることが徹底されるようにしているとのことですが、先行して実施された7区では、スクリーニングシートは、教員が日々の業務が多忙の中で作成するため、学校や教員によってその作成の仕方にバラツキが生じたり、中には、スクリーニング会議に提出する必要のある児童生徒の項目だけ印をつけている学校もあるのではないかと危惧しております。仮にスクリーニング会議に上げる必要のある児童生徒のチェックだけであるなら、児童生徒全体の把握にはつながらないことになります。
今後、全市展開に向けて、どのように対応していくのか聞かせてください
Ａ３（山本首席指導主事）
・スクリーニングシートの活用については、今年度の全市校園長会において教育長からその有用性について直接校長に指示がなされるとともに、令和2年度の全市展開に向けて、すべての小中学校に対して、早い段階から作成をするよう通知し、その活用について周知を行ってきた。
・また、分権型教育行政において、各区担当教育次長のマネジメントのもと、モデル7区においてもスクリーニングシートの活用についての徹底が図られているものである。
・委員ご指摘の通り、スクリーニングシートは全児童生徒の状況を見える化することを目的としている。教育委員会としても、今後継続してスクリーニングシートの適切な作成方法やその活用の仕方の徹底に努めてまいります。
Ｑ４
スクリーニングシート活用の周知徹底と同時に、モデル地区で効果があった事例など、しっかりメリットを伝えて頂き、各現場の先生方が趣旨を理解して取り組んで頂けるように「こどもサポートネット」の目的、意義を共有していただくようお願いします。1人の児童生徒も取りこぼすことなく全市展開を進めていただきたいと思います。
・次に、支援が必要なこどもや世帯は、具体的にどのような課題を抱えているのか、そこに、どのような支援を行っているのか。
特にさきほど課題として挙げられていましたが、課題を抱えつつも、支援が拒否され、アウトリーチが困難な場合はどのような対応をしているのか聞かせて下さい。
Ａ４（楯川こどもの貧困対策推進担当課長）
・支援については、教育的支援をこれまで通り学校が行い、申請支援や地域へのつなぎなど福祉的支援を本事業で配置するこどもサポート推進員が、学校やSSWと連携・協力しながら、こどもと家庭に家庭訪問などアウトリーチして行う。
・具体的な支援例としては、これまで児童扶養手当、ひとり親日常生活支援などの福祉制度を申請すれば利用できるのに、申請していなかった家庭を訪問し、制度の説明から、申請、利用までをサポートするなどしている。
・拒否されるケースについては、一定数存在するが、新たにこどもサポート推進員が訪問すれば支援につながったといった事例もあり、個々のこどもや家庭の状況に応じた支援を届けることが出来てきている
・今後、こうした好事例を積み上げながら、保護者の制度への理解を広げていくことで、拒否されるケースであっても必要な支援が届くよう努めていく。
要望
・こどもサポートネットは、こどもとその世帯の課題を発見・解決していく事業であり、モデル実施の実績や効果からも大いに期待をしています。
・全区へ展開した後も、この取り組みによって、支援の必要なところに支援が届き、大阪のこどもたちの将来がより良いものとなるよう、しっかり実施していくようお願い致します。
