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社会保障制度

1クール最後の講義に出席しました。 講師は鈴木亘氏、テーマは「社会保障制度」でした。

日本の社会保障制度は、現役世代が高齢者を支える賦課方式で成り立っています。 超少子高齢化社会に突入した今、 自己完結型の積立方式に移行し、さらに社会保障費を抑える必要があります。

たとえば 、 医療の分野において、右肩上がりの経済成長の中で、国は過剰に税金投入を行い、ディスカウントしたサービスを提供し続けてきました。そのため過大に需要が発生し財政を圧迫させています。 質の良い医療を提供する事は重要です。でも、そのための負担が賄えなくなってきて、さらに将来はもっと 難しくなることが見通されている現状では、何か抜本的な対策が必要です。 国民もまず、社会保障費にかかるコスト感覚を持つ必要があります。 今まであたりまえに受けられたサービスが受けられなかったり、負担が大きくなる事で不満も出るでしょうが、現状をきちんと説明し、理解してもらわないといけません。   政治家は、 正直に、正確に、わかりやすく説明しなければなりません。 皆さんに受けがいいようにごまかし、解決策を先送りするのが最悪の方法です。

現在、社会保障の為という名目で消費税増税論議がなされています。 国民は北欧の高負担、高福祉をイメージしてしまい、消費税を上げると福祉サービスが上がると考えている人が多数だと思います。 正確な説明がなされず、単純に消費税増税に反対か賛成かという話し合いは無意味です。   また、メディアも 、報道のあり方について考えるべきです。 例えば、このような状況は少子化が最大の要因になっているのですから、安易に高齢出産を推奨するような報道は控えなければなりません。 番組で、タレントや政治家の高齢出産 を取り上げるのは良いのですが、演出の仕方によっては 、視聴者が 間違った捉え方をする可能性があります。

高齢になればなるほど出産のリスクが高くなることや、卵子が老化し妊娠が難しくなることなどは、事実として、若い世代への正確な教育が必要ではないでしょうか。   さらに少子高齢化問題は、社会保障問題と密接につな がっています。 社会保障はバランスがあります。どの部分を削って、どの部分を手厚くするのか。 私は、少子化対策に直結するような部分には、手厚くしていくべきだと考えます。

今日で1クール目が終了しました。 いよいよ正式な塾生が選抜されます。

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