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新卒一括採用は悪い慣行なのか 〜解雇規制と年功賃金を考える〜

若者党

海老沢由紀です。元プロスノーボーダーです。
初めて会社に就職したのは、引退した30歳です。

内閣改造で経済産業大臣に就任した世耕弘成大臣が、さっそく新しい考えを示しました。
新卒一括採用をやめようというものですが、おおむね世耕大臣の考えを支持する意見が多いようです。

世耕経産相 「新卒一括採用」見直しを促す考え

時代の流れとして当然とも言えますが、わたしはマイナス面についてもよく検討し、対策することも重要だと考えています。
新卒一括採用をやめることで予想される副作用について、まとめてみたいと思います。

 

新卒一括採用の何が問題なのか

新卒一括採用とは、企業が卒業予定の学生を年度ごとに一括して求人して、在学中に採用を内定する日本独特の慣行です。

新卒一括採用は、就職が一発勝負になりやすく、そこで失敗するとやり直しがきかないという一面があります。
毎年の採用枠は、景気の変動などにも左右され、運・不運があります。
卒業直後に就職出来たかどうかや、どこに入ったかによって大きな格差が発生し、その後のキャリアに長く影響を与えることが考えられるのです。
非正規雇用や失業の状態になった若者の社会保障は十分ではなく、親が肩代わりしているケースが多くなっています。

また、雇用の多様性が失われていることで、流動化が阻害されているということも言われていますし、学生の学業に悪影響があるという意見もあります。

 

新卒一括採用は悪いことだけではなかった

日本では、新卒一括採用により、若者が失業を経ずに就職にいたり、国際的に見て低い若年失業率を作り出してきました。
また、いっぺんに同じレベルの人材の訓練が始められることで、企業の教育訓練プログラムが充実します。

新卒一括採用と並んで、日本の雇用に特徴的なものに、終身雇用と定年退職制度があります。
これらがセットされていることで、長期にわたって安定した雇用関係が築かれてきました。
さらに、終身雇用により、年功賃金が可能になりました。

労使ともにメリットが有る仕組みだということは、否定出来ないのです。

 

年功賃金

年齢を重ねていくに従って、給料が上がっていく給与体系のことです。
雇用最初の訓練期間に、貢献度が相当低くても賃金が支払われ、その後の働き盛りのときには貢献度より安い賃金で働く、そしてさらに「貯金」をしてもらい、中高年になった時に少しずつ返していく。

年功賃金
清家篤「雇用再生ー持続可能な働き方を考える」(NHKブックス) を参照して作成

 

年功賃金により、労働者は個々の人生設計が立てやすく、結婚・出産に進みやすかったのです。
企業側にとっても、膨大なコストを払って育てた人材に簡単にやめられてしまうリスクを軽減します。

 

企業が教育投資をリスクと判断し、即戦力を求めるようになる

新卒一括採用が無くなると、職を得るチャンスの回数が増えることになります。
これまでより離職する人も多くなることで、流動性が高まり、多様な雇用形態も期待できるようになるでしょう。

しかし、企業側からすると、転職する人が多くなることや、様々なレベルの人材が混在することで、教育投資の効率が悪くなります。
新人に投資するリスクが高くなりますから、より即戦力を求めるようになります。
結果的に、キャリアを持たない人が、職を得ることがますます難しくなる可能性があります。

一方、新卒の人は今まであった優位性を失います。
新卒の人はキャリアが無いのですから、自分の力でそれを獲得する必要が出てきます。
今までなら、採用後に企業のお金で受けられた教育が受けられなくなり、何らかの形で自力で習得する必要があるということです。
最悪の場合、卒業後に無給に近い形で丁稚奉公して仕事を覚えねばならなかったり、自費で教育プログラムを受ける必要が出てくるかもしれません。

キャリアを得るための投資を、誰が負担するのかということを考えていかねばなりません。

 

マイナス面をどう扱うか

新卒一括採用がなくなるということは、今まで日本の経済的発展を支えてきた日本独自の雇用制度が大きく変化するということです。
終身雇用や年功賃金のしくみも変わるでしょう。会社に所属するという感覚も薄れて、コミュニティとしての強固さも失われるかもしれません。

近ごろは、非正規雇用の問題が大きくなってきて、経済的格差が広がり、社会保障が主に親に肩代わりされていること、その親も十分な余力がなくなってきていることが政府の課題だったわけです。
しかし、このまま新卒一括採用を見直すだけで、副作用に対する対策が手薄になると、若者の経済的格差がさらに拡大する可能性もあると思います。

少なくとも、企業が消極的になる教育投資の部分は、政府が責任を持って流れを作る必要があるのではないかと感じます。

 

リクルート

 

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