海老沢由紀

「受動喫煙防止条例アンケート」の回答を掲載します。
現時点で、127名中12名の回答を頂きました。

 

＜アンケート内容＞

2020東京オリンピックが決定しましたことを受けて、受動喫煙条例に関するアンケートを行っています。
検討するなどのあいまいな回答はなさらずに、現時点でのお考えを議員としてはっきりお書きくださると幸甚です。

問１、東京都での受動喫煙防止条例の制定について、どうお考えでしょうか？
１、早急に制定するべき　　２、必要でない　　３、その他（自由回答）

問２、受動喫煙防止対策として、分煙をすすめる動きがありますが、どうお考えでしょうか？
１、分煙ではなく禁煙にすべき　　２、分煙が望ましい　　３、その他（自由回答）

問３、商業施設への配慮について
１、例外にしない　　２、条例から除外すべき　　３、その他（自由回答）

 

＜結果＞

共産党は、以下8名から回答いただきました。（以下すべて敬称略）

みんなの党（２つに分かれたうちの１会派。両角みのる、上田令子、塩村あやか、おときた駿）は、個人ではなく会派の統一見解として回答いただきました。
もう一つの会派「都議会みんなの党」は全員未回答です。

問１）　１、早急に制定するべき

実効性のある条例制定に向けた取組みが必要。大前提となるのは、「WHOたばこ規制枠組み条約」に日本が批准していることだ。ここでは、たばこに関する規制が様々定められている。条約は法律より上位にあるわけなので、条約を批准した以上、条約の趣旨に合わせた国内法ならびに条例の整備が求められると考える。

問２）　２、分煙が望ましい

移行期間がないと、マナー違反がむしろ増え実害が増えることを懸念し、当面は、分煙が望ましいと考える。あわせて、受動喫煙の被害における国民への理解度を深めるとともに、意識向上にむけて、区市町村、東京都、国においての推進を求める。

問３）　３、その他（自由回答）

神奈川県の分煙条例は、中小の飲食店の経営に負担になっているとの指摘があるので、当面推移を見守りたい。NY州では、公共の場は完全禁煙にはなってはいることは承知しているが、不況が長引く日本の中小零細企業の現状を鑑み、経営に少なからず影響を与えることから、まず受動喫煙対策を講ずる動機付けにむけての普及啓発段階から開始するのが望ましい。

 

維新の会の２名の議員からは、回答がありませんでした。
うち一人の方には協力のお願いもしましたが、メールの返事すら頂けない悲しい状況です。

 

自民党や公明党は、上が「回答しない」と決めると、全員回答できないようです。

党の組織としては、たいへんしっかりしたものを感じますが、党の政治に対するありかた、政治家個人の姿勢として、それでいいのかという疑問が残ります。

 

共産党は17名議員がいますが、回答していただけたのはそのうち８名です。
回答日時は、それぞれまちまちでした。

想像ではありますが、回答するかどうかも含め、おそらく上から指示されたのではなく、個人の権限で判断して回答されたのだと思います。

もし、党がほんとうに議員の自主性を尊重しているなら、党の政治に対する姿勢に共感するとともに、各議員には真面目に対応していただき感謝しています。
東京選挙区で参議院に30歳で当選した吉良佳子議員でさえも、新人ながら活躍できる機会があるかもしれません。

 

結局、予想通り全く相手にされなかったということですが、
予想はしていたとはいえ、正直言うと、もうちょっとマシかと思っていました。
回収結果はたいへん残念であり、非常に無力感を感じました。ほんとにガックリです・・・

 

こんな感じの政治で良いんですかね？何か変えなくても良いんでしょうか。
まあ、みんながこれで良いと思ったからこうなってるんでしょうが・・・

 

国会では、みんなの党の松沢成文議員が「受動喫煙防止法」に取り組んでいますが、わたしはまず、都議会で条例として検討すべきだと考えています。

この理由についてと、アンケートに関するその他の総括については、次回の記事に掲載する予定です。

 

以下、回答をいただけなかった議員の一覧です。（敬称略）

 

以上