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日本の育児休暇制度はなぜ機能しないか〜スウェーデンとの比較〜

少子化対策

安倍首相が育児休暇を3年に延長するよう経済界に求めています。
育児休暇が長くなることは、待機児童問題で子どもを保育所に預けるタイミングを待つ家庭にとっては、選択肢が増えるという利点もあります。
しかし、女性にとっては、必ずしも手放しで喜べるような話ではありません。

現在でも、育児休業中に代わりの人材を確保するなど、追加的なコストが無視できませんから、企業が女性の採用に消極的になるといった問題があります。
もし3年に延長されると、企業側からすると、ますます採用しにくくなるかもしれません。

規制するだけで、噴出する問題に対して工夫しないと、問題が大きくなります。
ただ育児休暇を3年にしなさいというものでは、女性が雇用の機会を減らすだけの結果になるのではないでしょうか。

解決には、男性と女性が同じ条件になるようにすれば良いのですよね。
男性が女性と同様に育児休暇を取得するよう、「男性が育休を取るのが常識」となるような社会にするしくみが有ると良いです。

男女共同参画について、最も参考になるのはやはりスウェーデンです。
スウェーデンは、男性の育児休暇取得率が約80%と非常に高い国です。
日本の男性の取得率は民間企業では2.63%、国家公務員では1.80%です。
日本では現実的に、ほとんど制度を利用できない環境だと言えます。

 

少子化対策
スウェーデンの育児休暇取得率

 

男性育休取得率推移
日本の育児休暇取得率

 

元々はスウェーデンも日本と同じように、男性の取得率は女性の取得率の10%と、とても低いものでした。
そこで、取得率を上げるために、1999年、父親専用の育児休暇が法的に作られることになりました。

育児休暇期間の1年4ヶ月のうち、60日はママ専用、60日はパパ専用と決められています。
それぞれ、専用の休暇を取得しないと権利が消滅してしまうので、育児休暇をとる父親が飛躍的に伸びました。

また、育児休業中は所得補償が受けられるので、経済的側面からも重要な子育て支援策であるといえます。
手当額は最初の390日間は働いていた時の賃金の80%給付、残りの90日間は一日約2800円の定額給付となっています(物価水準は日本とほぼ同じ)。
日本では、働いていた時の賃金の最大50%給付となっています。

育児休暇の期間はスウェーデンの1年4ヶ月と比べ、日本の方が最長1年6ヶ月と長いです。しかし、自由度に大きな違いがあります。
日本では一回でまとめて取得する事が一般的ですが、スウェーデンでは子どもが8歳になるまでの間に分割して取得しても良い事になっています。
たとえば、産後1年休んで復職し、小学校入学前後に4ヶ月休むなど、柔軟な取得が可能です。

日本にもこれらを参考にして、育児休暇の期間延長と同時に、男性女性ともに育児休暇を取りやすくなるようなしくみをつくると良いのではないでしょうか。

 

こちらの記事もお読み下さい
4、世界で少子化対策に成功した実例集〜スウェーデン〜

 

 

コメント

    • 高橋 しのぶ
    • 2013年 6月 21日

    国が事業主に補助しない限り変わらないでしょう…

    • 丸山 智恵
    • 2013年 8月 23日

    私のいた職場では同期3人が結婚したことろ、妊娠禁止令がでていました。
    禁を犯した女性は、自主退職。妊娠しなかった女性はずっと妊娠しておらず、不妊症だったのかも。
    20代後半からの妊娠禁止令はきついです。

  1. まずは・・弊社支援先に子育て充実の機能を加えていただくように伝えていきますね

    • 中野大輔
    • 2015年 11月 29日

    やっぱり、日本は遅れています。
    「マタハラ」なんて言葉が出てくること自体、異常です!
    「少子化=経済活動の縮小」を意味するのに、政府はなぜ対策を取ろうとしないんでしょうか?
    不思議でなりません。

    • 小言ジジイ
    • 2016年 2月 13日

    少子化?、最も人口が多い我々、団塊ジュニア世代と、その親達、団塊世代は、週休二日も無ければ、育児休暇すらありませんでしたが。
    今は、時間もゆとりも有り過ぎて、余計な事を考え過ぎかもですね。
    子育てよりも、自分の人生を最優先にしたいという人が増えるのは、成熟の過程。
    皆さんは、自分、世帯主の税込み年収を、年間休日を差し引いた日数で割り、一日の稼ぎ分を算出、その仕事をこなしてると思いますか?。
    その他に、沢山の経費がかかっているし、医療費も負担して貰ってます。
    ここが凄いよ日本人みたいな番組で、日本持ち上げてますが、あの番組に出てくる凄い日本人技術者達は、育休どころか、週休二日も無いし、休み返上かもしれません。
    そんな、職人さん達に支えられて、豊かなモノつくり日本がある事を忘れずに。

    • 真理子
    • 2016年 3月 13日

    「育休すらなかった」とのことですが、それでそういう生き方をして、幸せな人が増えているんでしょうか、日本。ベビーカーをたたまなかったり、赤ちゃんが電車の中で泣くことにすら寛容になれないような国。こんなに他人に対して冷たく厳しい国にいつからなったんでしょうね。「働く」ということだけが、社会への貢献ではないし、働けば働くほど「頑張っている」というのは考え違いと思います。労働生産性が低い場合もあれば、無駄に技術の高いものを作っても、ビジネスで失敗したら意味がありません(いくつもそういう業界が思い浮かびますね、半導体とか)。

    社会のあり方も、働き方も、働く人の構成もどんどん変わっているので、昔の人はそれで良かった(と思いたい)のかもしれませんが、今の現状に合わせて法律も制度も社会の取り組み方も変えていくことは自然だと思います。むしろ、「自分だって苦労したんだから、みんなも苦労するべきだ」という集団への過剰な期待と個人の自由を尊重しない狭い考えが、日本の変化の速度を遅くしていると思います。

    もう1つ言わせていただきますと、少子化が日本より進んだドイツでは、もっと働き方をフレキシブルにする取り組みを進めています。「日本の」「ゆとり」世代の問題ではなく、核家族化が進んだために起きている弊害に対して、どのように国家として対処できるか、という問題です。

    • 平井あゆみ
    • 2019年 1月 08日

    こちらのデータの出典元を教えてもらえますでしょうか?

      • 海老沢由紀
      • 2019年 1月 08日

      このページの資料は、内閣府男女共同参画局が公開しております男女共同参画白書の平成24年版からの引用となります。記事中の資料につきましては、特別記載がないかぎり、官公庁がネット上に公開している資料を使用しております。

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