3年間の延長が決まった①風疹の追加的対策、来年度から新しくスタートする②オーラルフレイルの普及啓発、③5歳から11歳の小児に対するコロナワクチン予防接種について質疑致しました。
風疹の抗体保有率が低い年代は、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までのあいだに生まれた男性です。大阪市内で、抗体検査の対象者は34万人ですが、抗体検査を受けた方は約6万3000人にとどまっています。
47都道府県の中で大阪府はワースト３で17.9%です。受検率が上がらない原因のひとつとして、現在、抗体検査は、個別の医療機関での検査と接種が基本になっていることだと考えました。
企業に勤めている方なら、事業者検診の機会に、同時に抗体検査を受けることができれば受検率が上がるはずです。今後、健診と同時に抗体検査が実施できるよう連携を強化するよう質疑しました。
担当局からは「今後、新たなクーポン券を送付する際には、健診時に抗体検査を一緒に受けることができる旨を記載した案内文書を同封するなど、健診時に同時受検していただけるよう周知に努めるとともに、抗体検査の受検率向上に向け、今後、国民健康保険や全国健康保険協会など関係機関との連携を進めてまいります」とお答えをいただくことが出来ました。
今後は、勤め先での検診の機会に同時に風疹の抗体検査を受けられる企業が増えると思いますので、ぜひ活用していただければと思います。
以下のリンクから録画をご覧になれます。
大阪市会録画配信（2022.3.10）
＜全文＞
風しんの追加的対策について
Ｑ１（海老沢由紀）
風しんは、成人がかかると症状が重くなることがあり、妊娠初期の妊婦さんに感染させてしまうと、生まれてくるお子さんの目や耳、心臓に障がいが起きる可能性があります。感染を拡大させないためには、社会全体が免疫を持つことが重要です。
平成30年から平成31年にかけて、特に関東地方において風しんの患者数が増加しました。患者の中心は30代～50代の男性であり、このうち昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性については、風しんの抗体保有率が他の世代に比べて低かったため、風しんの追加的対策が実施されました。
この対策は令和4 年 3 月までの期間限定でしたが、令和7年 3 月まで3年間継続されることが決定しました。令和元年からの3年間で、大阪市内において抗体検査を受けた方と、検査の結果、抗体量が少なく接種対象となった方、接種を受けた方のそれぞれ人数について教えてください。
Ａ１（答弁者：大阪市保健所 時本真吾感染症対策課長）
風しんの追加的対策につきましては、これまで予防接種法に基づく風しん定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が他の世代に比べて低い、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性に対して、実施しております。
実施にあたりましては、対象者に本市が発行するクーポン券を送付し、そのクーポン券を利用して無料で抗体検査を受けていただき、検査の結果、風しんへの免疫がない、つまり、十分な量の抗体がなかった場合には無料で予防接種を受けていただいております。
この風しんの追加的対策は、当初、平成31年度から令和３年度までの３年間の時限措置となっておりましたが、国が掲げていた、この事業の対象者の抗体保有率について、令和３年７月までに85%に、令和４年３月までに90%に引き上げるという目標の達成が困難となっていることから、３年間継続されることが決定し、令和４年度から令和６年度まで実施する旨、国から通知があったところです。
現在、対象の世代の男性は大阪市内で約34万人おられ、そのうちクーポン券を利用して抗体検査を受けられた方は令和３年12月末現在で63,468名、検査の結果、抗体量が少なく接種対象となられた方は15,531名、予防接種を受けられた方は12,089名となっております。
Ｑ２
抗体検査で接種対象になった方が、接種を受けていない場合の対応策は講じているのでしょうか。また、国は風疹の抗体保有率を90パーセントにすると目標を掲げています。
＜資料５をご覧ください＞
令和4年2月9日に国立感染症研究所 感染症疫学センターから「風疹に関する疫学情報」が発表されました。各都道府県別の抗体検査実施者割合をみると、47都道府県の中で大阪府はワースト３で17.9%です。資料の表、下から3番目が大阪府になります。
受検者が少ない原因についてどのように分析しているのかお答え下さい。
Ａ２
クーポン券を利用して抗体検査を受け、検査の結果、十分な量の抗体がなかった方のうち、まだ予防接種を受けておられない方3,276名に対しては、令和３年12月に勧奨文書をお送りしました。
また、クーポン券を利用して抗体検査を受けられた方の割合が低い都道府県は、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置や、緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症が感染拡大していた地域が多くあり、外出自粛要請などから受診を控える方が増えたことも一因としてあるのではないかと考えております。
Ｑ３
コロナ禍で、がん検診など他の受診率も低下したと聞いていますで、風しん検査や接種についても新型コロナウイルス感染症の影響があったと思います。しかしながら、対象者34万人の中で、抗体検査を受けた方が63,468人というのは少ないのではないでしょうか。
風しんの追加的対策が始まった平成31年に対象者34万人に通知した文書と、抗体検査の結果、十分な量の抗体がなかった方のうち、まだ接種を受けておられない3,276人に対し、昨年末（令和3年12月）に通知した文書を拝見しましたが、風しんの予防接種を受けるメリットがあまり伝わってこない内容でした。
対象者からすれば、平成30年の流行以降、感染が落ち着いていることもあり、積極的に検査や接種を受ける動機がない状況だと思います。だからこそ、通知を受け取ったひとりでも多くの方に、風しん予防の重要性を認識していただき、検査を受ける行動につながるような文面にする必要があると考えます。今後、発送する案内文書の内容について、改善すべきだと考えますがいかがでしょうか。
Ａ３
風しんの追加的対策を実行する中で、各自治体が実施する受検勧奨は非常に重要なものであると考えております。そのため、委員ご指摘の点も踏まえ、案内文書については、妊娠早期の女性が風疹に感染すると出生児の眼や耳、心臓に障がいが起きる先天性風しん症候群になる可能性があるため、社会全体で風しんの感染拡大を防止する必要があることを強調するとともに、通常６千円以上かかる検査や接種が無料であることが分かるよう工夫するなど改善を図ってまいります。
Ｑ４
ただ単に「無料」と記載するよりも、通常かかる費用を明記することで、その金額を無駄にしたくないという心理が働き受診率の向上に効果があると言われておりますので、出来る限り工夫して頂くようお願いします。
現在、個別の医療機関で検査と接種を受けることが基本になっていると思いますが、企業に勤めている方なら事業者検診の機会を活用することで受検率を向上させることが可能と考えます。現状、こういった関係機関との連携はどうなっているのでしょうか。また今後、健診と同時に抗体検査が実施できるよう連携を強化することは可能でしょうか。
Ａ４
風しんの追加的対策の対象者は、働く世代であることから、職場での健診の機会や、夜間・休日でも医療機関で抗体検査を受けられるよう、国において健診機会の確保が図られているところです。
また、国が令和２年２月に、従業員1,000人以上の大規模事業場を対象に、風しん対策の必要性に対する認識や、今後の対応の意向を調査したところ、風しんの抗体検査は実施していないと回答した事業所が最多との結果でありました。
一方、風しん対策の必要性については、直ちに実施する必要があるとの回答も最多であり、検査の実施方法については、健康診断の機会に抗体検査も行いたいとの回答が最多でありました。
そのため、今後、新たなクーポン券を送付する際には、健診時に抗体検査を一緒に受けることができる旨を記載した案内文書を同封するなど、健診時に同時受検していただけるよう周知に努めるとともに、抗体検査の受検率向上に向け、今後、国民健康保険や全国健康保険協会など関係機関との連携を進めてまいります。
Ｑ５
ありがとうございます。
今後３年間で、風疹の抗体保有率を高めていくためにどのような取り組みをしていくのか、また目標を聞かせてください。
Ａ５
風しんの抗体保有率を高めるためには、この追加的対策の対象となる方に少しでも多く検査を受けていただき、十分な量の抗体がなかった場合には予防接種を受けていただくことが重要であると考えております。
本市における風しん抗体検査の受検率については、令和３年７月現在で17.2％となっており、全国平均の22％に比べると低い数値であることから、現時点では高い目標となりますが、全国平均の受検率を視野に取り組んでまいります。
その一環として、まず、国からの通知では、風しんの追加的対策を３年間延長することに伴い、新たなクーポン券の発行が間に合わない場合には、例外的に有効期限の切れた既存のクーポン券をしばらくの間使用できることとされましたが、本市では、令和４年４月以降にご利用いただけるクーポン券を、受検勧奨の意味を含め対象者お一人お一人に令和４年３月末までに発送できるよう準備を進めているところです。
また、風しんの追加的対策の延長について本市ホームページに掲載し周知するとともに、風しんの追加的対策に関するポスターを地下鉄の駅構内に掲示するなど、多くの方に風しん対策の重要性をご理解いただけるよう普及啓発にも努めてまいります。
加えて、クーポン券を利用して抗体検査を受け、検査の結果、十分な量の抗体がなかった方のうち、予防接種を受けておられない方に対しては、今年度同様、時機をみて、予防接種を受けていただくよう勧奨文書をお送りするなど、検査後のフォローにも努めてまいります。
（意見・要望）
クーポン券については、国の動きよりも早く準備を進めて下さっているようで、安心致しました。
事業者との連携については、事業者のほうも、風疹対策について、直ちに実施する必要があるとの認識をもたれています。また、健康診断と同時に抗体検査を行いたいとの意向がありながら、実施していない事業所が最多であったということは、今後、協力関係が築きやすいと考えます。連携を進めていただき、延長された3年間で抗体保有率の向上にむけ取り組んでいただくようお願いしておきます。
オーラルフレイルの普及啓発事業について
Q1.（海老沢由紀）
オーラルフレイルの普及啓発事業について伺います。
フレイルは、日本語で「虚弱」と言われており、介護が必要となる原因の一つとして、最近非常に注目されていますが、特にオーラルフレイルの対策は重要です。
オーラルフレイルは、いわゆる歯や口の機能の衰えであり、オーラルフレイルによりきちんと食べられなくなり、身体の機能が衰え、要介護状態にもつながっていくものであることから、フレイルの入り口とも言われています。
来年度の新規事業として、オーラルフレイルの普及啓発事業が挙げられていますが、どのような事業かうかがいます。
A1.（答弁者：健康局健康づくり課 田中明子課長）
フレイルというと、もっぱら高齢者が対象と思われがちであるが、より若い世代でも一定の割合がフレイルに該当することが分かってきた。
フレイルやオーラルフレイルに関する普及啓発については、高齢者対象の講座等で実施してきたが、とりわけ若い世代への取組みは不十分であった。
そこで、来年度、これまでの取組みではアプローチが困難であった働く世代を対象に、オーラルフレイルの大切さを啓発するためのはがきを個別送付するとともに、幅広い世代を対象とした講演会等による普及啓発を行うことにより、フレイルによる要介護状態への移行を防ぎ、健康寿命の延伸につなげたいと考えている。
また、はがきの個別送付の際、本市歯周病検診の受診勧奨を併せて実施し、歯周病検診の受診者数の増加もめざす。
Q2．
若い世代からオーラルフレイルの対策をすることは重要なことだと思います。
ただ、個別送付の対象者は、令和３年度に歯科受診をしていない40歳、50歳、60歳、70歳の方だと聞いています。
なぜ、歯科受診のある方を除くのか、また、大阪市歯周病検診の対象者である40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳の５歳刻みではなく10歳刻みとするのか、うかがいます。
A2．
まず、歯科受診をしていない方を対象にすることについてであるが、半年や1年に1回といった頻度で歯科を定期受診する人は、オーラルフレイルに対する意識が比較的高いと考えられることから、歯周病やオーラルフレイルになるリスクが高いと思われる歯科受診のない方を対象にしている。
また、10歳刻みとすることについてであるが、厚生労働省の「健康増進事業実施要領」では、歯周病検診の対象者を40歳、50歳、60歳、70歳としており、対象者の受診や個別勧奨について国からの助成対象であることから、10歳刻みの年齢について実施することとした
Q3．
ただいま国庫補助の対象という説明がありましたが、そもそも歯周病検診の受診にはどれくらいの費用がかかるのか。また、国庫補助の対象者が受診した場合、どれくらいの歳入があるのか、うかがいます。
A3．
本市歯周病検診については大阪府歯科医師会に委託しており、検診1件あたりの単価は5,181円である。
非課税世帯の方等を除き、受診者からは500円の自己負担をいただいているため、それを差し引くと1件あたりの本市の歳出額は4,681円となる。
国からの歳入としては、非課税世帯の方等を除き、検診1件あたり1,240円が補助されることから、国の制度を使うことで、3割程度の本市負担が節減できることとなる。
Q4．
国の対象者と同じにした場合、３割程度の経費を節減できるということであり、事業のスタートにあたって、対象者を国と同じ対象者にしたことは理解しました。
それでは、今回のオーラルフレイルの普及啓発と歯周病検診の受診勧奨を行うことによって、何パーセントくらいの方が受診すると想定しているのかうかいがいます。
A4．
政令指定都市と大阪府内の中核市のうち、直近の10年間に個別勧奨を開始した都市の実績をみると、受診勧奨後に受診率が約７倍に増えている。
受診勧奨を行わない場合、来年度の受診率は、過去の実績から0.39パーセントと見込んでいるため、７倍の約３パーセントの受診率を想定している。
Q5．
先ほども申し上げましたが、大阪市の歯周病検診の対象年齢は、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳となっているが、歯周病は、早い人では18歳頃から慢性的に進行し、40歳ごろや中年になってからやっと自覚症状が発現することが多い病気です。ゆっくりと慢性的に進行し、元の状態に戻すことが出来ないため、進行を食い止めることしか出来ない点が特徴です。
オーラルフレイル対策で要介護状態への移行を防ぎ、健康寿命を伸ばすのであれば、40歳よりも早い段階からの対策を行う方が、より効果的です。
他都市では、歯周病検診を早いところで16歳から、東京都では多くの自治体で20歳前後から行っています。
大阪市でも、早い時期から歯周病検診を受ける環境を整えることが必要ではないかと考えますが、見解をうかがいます。
A5．
委員ご指摘のとおり、本市としても、市民が若年期から歯の健康に関心を持ち、定期的な歯科検診を受けることにより、歯周病等による歯の喪失を予防し、オーラルフレイルから要介護状態への移行防止、ひいては健康寿命の延伸につながるものと考える。
しかしながら、現在本市歯周病検診の受診率は低迷しており、まず国が対象としている年代の受診率向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えている。
若年層に対しては、これまで、歯周病に関心を持っていただき歯科の受診につながるよう、ポスターや動画作成等啓発に取り組んできている。
今後も、歯の健康にかかる情報を若年層に向けてどう効果的に伝えていくか、引き続き検討してまいりたい。
＜要望・意見＞
フレイル予防や、オーラルフレイル対策の重要性や必要性を広く市民に啓発するにあたって、大阪市が行う啓発活動や、地域での講演会開催のほか、歯科医院の協力が不可欠です。
オーラルフレイルに関心を持った市民が、どの歯科医院にアクセスしても、適切な対応・正確な情報が受けられるような体制を作っていただきたいと思います。大阪府歯科医師会をはじめ、関係団体等としっかり連携をはかって取り組んでいただけるようお願いします。
コロナワクチンの小児への接種
Ｑ１（海老沢由紀）
5歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。
本市においては、本日10日から、５歳から11歳の小児の方への初回接種が開始されます。
既に、諸外国においては接種が開始されており、アメリカ、カナダ、フランス、イスラエルなどでは、５歳から11歳のすべての小児に対して接種を推奨している一方、イギリス、ドイツ、ＷＨＯでは、より限定的な推奨を行っているなど、国によって、小児への接種の考え方、推奨の範囲が異なっています。
こういった状況の中、日本における小児への接種の考え方についてはどのようになっているのか伺います。
Ａ１（答弁者：大阪市保健所感染症対策課 甲藤博宣氏）
厚生労働省からの報告では、国内における５歳から11歳の小児の方の新型コロナウイルス感染症は、中等症や重症例の割合は少ないものの、オミクロン株の流行に伴い新規感染者が増加する中で、重症に至る症例数が増加傾向にあること、感染者全体に占める小児の割合が増えていること、さらに、基礎疾患がある小児の方は、新型コロナウイルスに感染することで重症化するリスクが高くなるとされております。
国においては、今後、様々な変異株が流行することも想定されること、現時点において、特に重症化リスクの高い基礎疾患を有する５歳から11歳の小児の方に対して接種の機会を提供することが望ましいとされており、厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、ワクチン接種を進めることとされたところです。
Ｑ２
（努力義務の適用外の理由）
12歳以上の方のコロナワクチン接種については、努力義務が適用されていますが、小児の方については、努力義務が適用外となっています。
なぜそのような取り扱いになったのか、
また、努力義務のある・なしで、何か違いがあるのか伺います。
Ａ２
新型コロナワクチン接種につきましては、まん延予防のため緊急に実施するという趣旨に鑑み、予防接種法上の「接種勧奨」及び「努力義務」の規定を原則として適用されることとなっておりますが、小児におけるオミクロン株の重症化などの感染状況が未だ確定的でないこと、小児におけるワクチンの発症予防効果や重症化予防効果に関するエビデンスがオミクロン株の出現以前の知見であり、必ずしも十分ではないことを踏まえ、現時点で、国においては「努力義務」の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、引き続き、議論することが適当であるとされております。
また、委員ご質問の「努力義務」のある・なしの違いでありますが、この「努力義務」とは、「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のことで、「努力義務」と呼ばれておりますが、「義務」とは異なります。
「努力義務」がある・なしに関わらず、接種は強制ではなく、保護者、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことが前提であり、特に小児の接種では、「努力義務」が適用されていないといったことからも、ワクチンの効果や安全性を十分に理解したうえで、ワクチンを受けるか、お子様と一緒にご検討いただきたいと考えています。
なお、新型コロナワクチン接種に関して、努力義務の有無によって、健康被害救済制度の適用などの取扱いに、違いはございません。
Ｑ３
（本市の接種体制及び使用ワクチン）
小児の方への接種の考え方、努力義務の適用状況について答弁がありましたが、子どもに接種を受けさせるかどうか、迷っているとの保護者の声を多く聞ききます。
本市における小児の方への接種体制や使用するワクチンはどのようになっているのか確認させてください。
Ａ３
接種にあたっては、ワクチンの効果や若年層特有の副反応等について、丁寧に説明を行う必要があることから、小児科、もしくは小児の診療を行う取扱医療機関での個別接種を基本としております。
現在、約280か所の医療機関において接種が可能であり、そのうち公開に同意いただいている取扱医療機関については、本市ホームページに掲載しております。
また、使用するワクチンは、ファイザー社の小児用ワクチンとなり、12歳以上に使用するファイザー社ワクチンと有効成分の量などが異なる別製剤となります。
Ｑ４
（医療機関での取り組み）
医療機関によっては、小児用のファイザー、12歳以上で使用するファイザー、モデルナといったように、複数のワクチンを取り扱う医療機関があります。
東京にあるクリニックでは、小児専用の接種期間を設けるなど、事故等を防ぐための工夫や取り組みがなされているところもあると聞いています。
本市においては、接種事故を防ぐために、どのような取り組みを行っているのか伺います。
Ａ４
本市におきましても、小児の方へ接種いただく医療機関に対し、ワクチンの混同を避けるため、他のワクチン接種と接種日や接種時間等を分けるなど、接種事故の防止に努めていただくよう通知いたしております。
また、小児用ワクチンの保管や希釈などの取扱い方法や接種時の注意点などをまとめた医療機関向けの説明書を作成し、各医療機関に配付するとともに、ホームページにおいても周知しております。
（要望）
小児接種については、努力義務が適用されていないとのことであり、本人や保護者に判断が委ねられている。
特に保護者の皆さんは、接種に対して疑問や不安をお持ちの方がいることから、そのような疑問や不安を少しでも解消できるよう、また、接種を行うかどうかの判断をきちんと行っていただけるよう、しっかりと情報発信に努めていただくことを要望しておく。
☆質疑の模様は、youtube「大阪市会録画放映チャンネル」 でもご覧になれます。
（注）下の動画は、セキュリティの問題で、再生ボタンをクリックすると出てくるリンクからyoutubeのチャンネルに飛びます。
