日本医療政策機構第73回定例朝食会「『2018年 日本の医療に関する世論調査』から考える受動喫煙対策」に参加しました。
スピーカーは、
伊藤ゆり氏（大阪医科大学 研究支援センター 医療統計室 室長・准教授）
嶋田和雄氏（養老乃瀧株式会社 店舗運営・開発グループ 営業戦略セクション 広報チーム）
日本医療政策機構は、国民が求める医療政策課題等に関する国民の意識・意見を把握するため、2006年より世論調査を実施しています。「2018年 日本の医療に関する世論調査」（2018年6月実施）では、全国の20歳以上の男女1,000名を対象に、受動喫煙やヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン、終末期医療について調査を行いました。
調査により、「路上」および「飲食店」において全体の6割が受動喫煙を経験していることが明らかになりました。
また、全体の約6割が「行こうとしたお店が喫煙可（分煙を含まない）だったら、入るのを避ける」、および全体の約4割が「行こうとしたお店が分煙だったとしても入るのを避ける」という世論が明らかになりました。
伊藤ゆり氏は、完全禁煙の飲食店を紹介するインターネットサイト「ケムラン」を運営されています。
現在、各地の調査員を募集しておりますので、ご興味があるかたは登録してください。
嶋田和雄氏により、1956年創業の居酒屋チェーン養老乃瀧において、4店舗で店内全面禁煙を試験導入した結果、売上が半減したことについて報告されました。
この結果は非常に興味深いもので、同時に衝撃的でした。
海外の調査結果では、店内禁煙の導入で、1年程度の微減とその後の回復が報告されています。
もし、法規制が行われない状態で、影響を受けやすい業種が全面禁煙に踏み切った場合は、売上にたいへん大きな影響が出ることが確認されました。
養老乃瀧のような大企業であれば、乗り越えることが可能だとしても、中小の店舗では倒産の危機に陥ることも考えられます。
受動喫煙対策の足並みが揃わないと、一部の店舗に過大な影響が出てしまいます。
むしろ、受動喫煙対策を進めるのであれば、抜け道を廃して強固な法規制の必要性が確認されたと言っても過言ではないと感じました。
